まだ、記憶に新しいオリンピック招致では、日本人の心に根付いている「おもてなしの心」が世界中に発信されました。

外国人の方が持っている日本の印象は、道路にごみ一つない奇麗な街並み。四季折々の美しい景色。伝統的なモノづくりの精神など沢山挙げられています。

そんな日本に向け、観光だけではなく日本の企業で働く人も急増しています。

その点、派遣で働く場合は、登録しておくことで、仕事を紹介してもらえますので、自分で探す手間が省けて便利です。

ただ、外国人の方が日本で就労するには、日本に入国するための在留資格に加え、一部を除き、就労ビザが必要です。

では、外国人の方でも、派遣に登録して働けるのか?などの疑問点や外国の方が派遣で働く場合の注意点を、詳しくまとめましたので参考にしていただければ幸いです。

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外国人の方が日本に入国するための在留管理制度とは?

2012年7月からスタートした新しい在留管理制度では、日本に入国する場合、

  • 観光などで短期滞在する人
  • 就労目的や留学生で中長期滞在する人

の違いがはっきり分かるようにするため、顔写真と一緒に、氏名等の基本事項や在留資格、在留期間が表記された、在留カードが交付されています。

この制度の導入により、

  • 在留期間の上限を3年から最長5年とする
  • 出国の日から1年以内に再入国する場合の、再入国許可手続を原則として不要とする

と、改正しました。

外国人の方が在留期間を5年に延長できたり、1年以内の再入国許可の申請がいらなくなったり、日本の派遣に登録して働きたい外国人の方にとっては、とても便利になりました。

外国の方が長期滞在して働く場合はどうする?

外国人の方が日本に滞在するための在留資格は、その状況によって様々あります。これらのビザを持っている方は、就労ビザが無くても日本国内で制限なく、自由に就労活動ができます。

  • 永住者資格者
  • 定住者資格
  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等

これらの在留資格を持っている人は、派遣に登録してどのような職業にも、就労することができ、転職することも自由です。

一方で、次の様な場合は就労できません。

  • 資格外活動の許可を得ずに在留資格で就労した
  • 定められた在留期間を超えて滞在した

こうした就労は、不法就労の対象となりますので気を付けたいですね。

マイナンバーカード(ICカード)の交付について

平成28年1月からは、住民票を有する外国人の方には、社会保障、税、災害対策の行政手続きに必要な、個人番号の「マイナンバーカード」が交付されています。

日本に在留する期間、身元を証明するだけでなく、自治体サービスや様々なサービスにご利用いただけます。

外国人も派遣会社に登録して仕事が見つかるの?

派遣会社へはwebからも無料で登録ができます。気に入った派遣会社に登録して、後日、必要書類を提出し派遣会社と契約を結びます。

その後は、派遣会社からの仕事の紹介を待つだけです。紹介を受けたところが気に入らなければ、その時は断わることもできます。

派遣の良い所は、

  • 自分で仕事を探さなくても良い所
  • 日本語や日本のマナー指導講座を無料で受けられる
  • 派遣はアルバイトやパートより時給が高いから効率的
  • 職種、時間など働き方をライフスタイルに合わせて選べる
  • 将来的にスキルアップして正社員を目指すこともできる。

では、日本の企業は、外国人の方の働き手にどんなことを求めているのでしょうか?幾つか挙げてみました。

  • 真面目に仕事をしようとする
  • 日本の企業になじむ努力ができる
  • 片言でも日本語が話せる

2012年に発表された安倍政権の規制緩和では、少子化などによる働き手の不足から、建設、造船、家事支援、介護などの複数の分野で、各企業側に積極的に外国人の方の労働力を、受け入れるよう推進しています。

派遣会社のシステムは、グローバルなネットワークを駆使し、優秀な人材を日本の企業に呼び込み、安倍政権の規制緩和の役割の一端を担っています。

派遣の働き方は、週の半分はみっちり派遣で働き、あとの半分は観光やスキルアップのために学校に通ったり、日本語講座を受けたり、自分に合った働き方ができるメリットがあります。

派遣で働く場合の注意点とは?二つの働き方がある

外国人の方が日本で働く場合、一般的な就労ビザと技能ビザとに、分けられています。

では技能ビザと一般就労ビザにはどんな違いがあるのでしょうか?みていきましょう。

技能ビザで派遣に登録して働く注意点とは?

技能ビザは、主に外国人調理師や料理人が対象になりますが、技能ビザを取得するためには下記のような条件があります。

  • 10年以上の実務経験が必要
  • タイ料理人のみ5年以上の実務経験が必要
  • 外国において考案された特殊なものを料理する職人とする

この場合、申請書や経歴書に10年と記載するだけでは許可にならないため、それらを立証する必要があります。

場合によっては裏付けをとるため、過去に働いていた勤務先の証明書を、入国管理局に提出しなければならないこともあります。

なお、技能ビザは他にも、スポーツ指導者、パイロット、ソムリエなどがありますが、技能ビザの取得条件が変わります。

一般就労ビザで派遣に登録して働く注意点とは?

外国人の方が、就労ビザで派遣会社に登録する場合は、まず、派遣会社と雇用契約を結びます。

その場合は、自分が契約した派遣会社が厚生労働大臣への許可や届出を出しているか、しっかり確認する必要があります。

なぜなら、外国の方が、派遣に登録して働く場合は、下記のような業種では働いてはいけないと法律で決められているからです。(派遣法第4条)

  • 港湾運送業務に就くこと
  • 建設業務に就くこと
  • 警備業務に就くこと
  • 医療関係の業務に就くこと

つまり、派遣で上記のような仕事を紹介されたら、法律に違反していることになります。

ただ、認定された業務従事者や、障害者支援施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム等の、診療所や介護への労働者派遣はOKとされています。

ちょっと待って!その派遣業者は登録しても大丈夫?

厚生労働省の発表によりますと、平成27年10月末時点の外国人労働者数は、全国で907,896人と外国人の就労数が急増しています。

派遣会社は、厚生労働大臣への届出や許可が必要ですが、取り締まりをのがれ、無認可で営業している悪質ブローカーに注意して下さい。

なぜなら、これらの違法ブローカーを利用したことで、賃金の抜き取りや未払い、解雇等の被害が発生る可能性があるからです。

そういうところには登録しないよう、働く私たちの方が、気を付けなければいけませんね。

労働者派遣事業の許可を受けている健全な派遣会社を利用するよう注意しましょう。

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