「厚生年金に加入すると、給料の手取りが減るからなぁ…」と、派遣で働く際に厚生年金への加入に後ろ向きな人は結構いるものです。

ですが、年金にはそもそも20歳を超えた国民全員が加入し、納めなければいけない大事なものです。

今回は、派遣社員の厚生年金についての加入条件について詳しく解説していきたいと思います。

派遣で働くうえで、加入しなければいけない年金の仕組みについてよく分からない人はぜひ参考にしてみてください。




年金について知っておこう

まず、年金の仕組みについて基礎知識をおさらいしておきましょう。

国民年金には20歳を超えると国民全員が加入することになり、決められた額を納付していくことで65歳を超えたリタイア後、私たちは年金を国から支給してもらうことができるのです。

年金の種類は3つあります。

  • 国民年金
  • 厚生年金
  • 共済年金

国民年金は国民全員が加入し、厚生年金は企業に勤めている会社員全員が加入し、公務員は共済年金に皆加入することになります。

国民年金は全員が必ず加入するものなので基礎年金と呼びます。そして、厚生年金と共済年金にそれぞれ加入している人は、国民年金+厚生年金+共済年金というかたちで加入していることになるのです。

厚生年金、共済年金は勤め先と自分とで折半して年金を納付していく仕組みになっていますが、年金の負担額が増える分将来受け取れる年金の額も増えるということですね。

派遣社員は厚生年金に加入必須?

では、厚生年金の加入条件ですが、企業に勤めている会社員全員が必ずしも強制的に厚生年金に加入するわけではないので覚えておきましょう。

というのも、厚生年金に加入するためには、以下のような一定の条件を満たす必要があるからです。

  • 勤務日数と勤務時間が正社員の4分の3以上であること
  • 雇用期間が2ヶ月以上であること

以上の点を全て満たす場合、派遣社員も厚生年金に加入する義務が発生します。

ちなみにどれだけ「手取りを減らしたくないから加入したくない」と言っても、加入条件を満たす以上は必ず厚生年金に加入する義務が出てくるため、選択の余地はありません。

逆を言えば、加入したくても勤務日数が少なかったり、勤務日数が正社員並みに多くても入職したばかりなどであれば、厚生年金に加入することはできないということになります。

正社員と同じようにフルタイムで出勤し、雇用期間が2ヶ月を超えれば、まず厚生年金に加入する必要が出てくると思っておいて間違いないでしょう。

厚生年金を継続するためには…

派遣社員は有期雇用が一般的なので、3ヶ月、半年、1年など、決まった期間しか働けないことも多いでしょう。

もし契約が終了した際には、厚生年金からは外れ、国民年金のみになります。

一度厚生年金に加入していたのが、今度は国民年金になって、また派遣での仕事を始めたら結局再び厚生年金になって…を繰り返すのもなんだか面倒ですよね。また派遣で働くのであれば、厚生年金をそのまま継続できるのが一番助かるはずです。

そんなときは、

  • 1ヶ月以内に新しく派遣の雇用契約が結ばれること
  • 同じ派遣会社で仕事をすること
  • 1ヶ月以上働くことが決まっていること
  • 勤務日数と勤務時間が正社員の4分の3以上であること

以上のことを満たすことで、厚生年金への加入を継続することができるようになっています。

もし派遣の契約が終了する際、厚生年金の加入を継続したいと思っていて、かつすぐに他の派遣先で働くことを希望している場合は、早めに同じ派遣会社から仕事を紹介してもらうことが一番ですね。

年金の納付は国民の義務

厚生年金に加入することで、派遣労働2ヶ月目より給料から厚生年金の負担分が天引きされるようになります。

同時に社会保険に加入する人も多いでしょうから、あわせて給料は数万円単位で減ってしまうことになるでしょう。

だからこそ、「厚生年金になんか加入したくない」という考えを持つ人もいるでしょう。実際、せっかく稼いだお金から年金の負担額が天引きされてしまうのは嫌ですよね。

ですが、年金は国民全員で作っていく制度であり、自分自身の今の積み立てこそが将来受け取れる年金に変わっていくのです。

現に、年金は加入年数が25年以上ないと受け取ることができません。年齢を重ねてから後悔しないためにも、年金はしっかりと納付することが大切です。

まとめ

厚生年金は派遣社員全員が加入しなければいけないものではありませんが、正社員と同じくらいの勤務日数で働く人はほとんどが加入する必要が出てきます。

働く前の給料計算なども、厚生年金に加入したときのことも想定したうえで考えておくと良いですね。

派遣は期限が決められた雇用であることが多いため、途中で契約が切れてしまい、収入が途切れることで保険料を支払うことが困難になる場合もあるでしょう。

そんな時は保険料の免除制度を利用することもできるため、この点も忘れないようにしておくと良いですね。

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