そんなふうに悩んでいる人も多いのではないでしょうか?このような場合は下記のような2択になりますよね。
- 夫の扶養内で時間短縮して働くのか。
- 夫の扶養を外れフルタイムでバリバリ働くのか。
主婦が派遣のフルタイムでバリバリ働く場合、夫(配偶者)の扶養を外れるだけでなく、夫の年収から、今までより多くの所得税が引かれてしまう事をご存知ですか?
この記事では、派遣のフルタイムで働く場合のポイントや、扶養内で子供を保育園に預けて働く場合の、世帯年収の疑問などを解決していきます。
是非チェックしてお役にたてていただければ幸いです。
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記事の目次
「配偶者控除」と「扶養控除」は違うの?
「配偶者控除」「扶養控除」という言葉は良く耳にする言葉ですよね。そもそも「控除」を受けるとは、つまり、納める税金を軽減することで、家計への負担を軽くして、暮らしを楽にするための国の制度です。
この「配偶者控除」と「扶養控除」は、後ろに「控除」が付いていて同じように見えますが、「配偶者控除」とは、主に対象は奥さんになります。
一方「扶養控除」とは、主に16歳以上のお子様やおばあちゃま、おじいちゃまなどの「親族」が対象になります。「控除」には主に、下記のような種類があります。
基礎控除とは
日本で暮らしている全ての人に適用される。基礎控除の金額は一律38万円までが対象となる。
扶養控除とは
「控除」対象となるのは、年齢がその年の12月31日現在で16歳以上の親族を指しています。人数に応じて(養子縁組の人も入る)所得控除がなされる。
配偶者控除とは
内縁関係の人は対象外です。納税者と生計を共にしている主に妻が、合計所得金額38万円以下の場合。または、働いていて給料がある場合、103万円以下であれば控除の対象になる。
「控除」には、上記のような代表的なもの以外にも幾つかありますが、派遣のフルタイムで働く場合は、やはり、この「配偶者控除」が重要なキーワードになってきますね。
育児はどうしている?派遣のフルタイムで働く友人の話!!
最近、私の周りでは専業主婦の人は少なくなり、ほとんどの友人が、派遣やパートで働いています。
お子様を保育園に預けて、午前中だけパート勤務する人や、近隣に住むおばあちゃんやおじいちゃんに子供を預け、派遣のフルタイムで働く人もいます。
ただ、女性が外に出て働く場合、保育所に預けたくても定員オーバーで無理。という話はよく聞きます。
友人の話によれば、夜7時まで非公認保育に預け、病気の時は医療保育を利用し、派遣のフルタイムで働いていましたが保育料金が高く、生活が厳しいということでした。
そこで最近、託児所完備の派遣求人(リクナビ派遣)を見つけ、そこで働いているということでした。派遣先企業に設置している託児所なので安心できるし、お仕事にも集中でき、助かっているということでした。
外で働くには、それなりにイヤなことも沢山あるけど、マイホームが欲しいとか、中には、何時までも若々しく保ちたいからとか、もちろん、生活が苦しいからという人もいますが、みんな何らかの目的意識を持って働いているので、目がキラキラ輝いています。
外で働くママ達の悩みは?保育園料が高すぎる…こと。
派遣のフルタイムで働く彼女たちは、一つだけ不満があると口をそろえて言います。
それは「保育園料金が高すぎる」ことです。
保育園の入所に要する負担額は、小さいお子様ほど料金が高く、諸経費を入れると安くても月額6万円と、苦労して頑張って働いても、手元にお金が残らないと嘆いています。
似たような悩みを抱えている女性はとても多く、子供が一人なら、まだ働く意味がないとはいいませんが、2人以上のお子様がいる人にとっては、保育費がかさみ、それだけで給料が無くなるといいます。
少しでも楽になりたいと、パートや派遣のフルタイムで働きたいと思っても、気持ちがなえてしまい、「働く意味がないかも!」と考えてしまうと言っていました。
ボーダー103万円。ボーダー130万円って何のこと?
ボーダー103万円はよく聞くけど詳しくは知らないという人も多いのではないでしょうか。詳しくは、
- 妻の年収が103万円以下なら、夫の配偶者控除が受けられ、所得税の納税が免除されます。夫は配偶者控除を受けられ所得税が減額されます。
- 16歳以上の子供の収入が103万円以下なら、親は扶養控除が受けられ、所得税が減額されます。
ボーダー130万円の壁とは
年収を130万円以下に抑えることで、夫の厚生年金や健康保険、社会保険の扶養内になりますが、1円でもオーバーすれば、夫の扶養から外れ、これらを自分の収入から負担することになります。
夫(配偶者控除)の扶養内で働くメリット
派遣で夫の扶養内で働くメリットは、
扶養外の年収130万円オーバーで働くメリット・デメリット
派遣のフルタイムで働く場合、時給が高いため意識して時短を考えないと、年収130万円をすぐ超えてしまう可能性があります。
給与所得が130万円をオーバーすると、夫の扶養から外れ、厚生年金や国民健康保険も社会保険も、自分自身で加入して収入の中からこれらを負担することになります。
さらに、夫の所得税も今まで以上に多く引かれてしまうというデメリットがあります。
ただ、長いスパンで考えると、配偶者控除を受けていた人の年金に比べ、厚生年金の支給額が増える可能性があります。派遣から正社員になれれば、出産手当金や育児休業給付金などもうけることができますので、大きなメリットがあります。
2018年度。政府の「給与所得控除」と「基礎控除」の見直しが本格化する
現在は、給与所得控除が、最低65万円から段階的に増額となり、年収1,000万円を超えると、220万円で頭打ちとなるようなシステムになっています。
政府の改正案(2020年1月から施行される見込み)では、基礎控除が、現行の38万円から48万円に改正される他、年収が850万円超えると、控除額が195万円で頭打ちとなるよう改正しています。これらの改正案により、
- サラリーマンの人では、年収が850万円以下だと変化がなく、850万円を超える年収では増税となる見込みです。
- 基礎控除額が38万円から48万円に改正されれば、控除額が10万円増となるため、自営業者やフリーランスで働く人は減税と予想されます。
これらの改正案から分かることは、高所得者層では負担増となり、中級所得クラスのサラリーマンの負担額は、ほとんど変わらないとみられています。
まとめ
主婦が派遣のフルタイムで働く場合、夫の配偶者控除内で働くのが良いのか、外れて働いた方が良いのかを、いろいろ解説してきましたが、参考になりましたでしょうか。
主婦にとっては、103万円や130万円が、縛りになっていて、もっと自由に働き、生活に余裕が欲しいと思っても、配偶者控除から外れ、損してしまうことも出てきます。
これから、派遣社員のフルタイムで働くことを考えている人は、これを機会に、どちらの働き方が得なのか長いスパンで、今一度見直してみることをおススメします。
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