派遣先から直接雇用を提案された時の注意点｜メリットとデメリットを解説

派遣で仕事をしていて、派遣先から直接雇用の声がかかったことはないでしょうか。
直接雇用の声がかかるということは、派遣先企業に直接雇用されて働くことを提案されているということです。

直接雇用に切り替えることでメリットが多い方もいますが、場合によっては直接雇用になることでデメリットが生じるケースもあります。

企業は当然ながら良い人材を採用したいものですし、実力を評価されての引き抜きであれば喜ばしいことでしょう。
しかし、直接雇用だからと言って必ずしも安心してはいけません。
直接雇用を受ける前に絶対に注意して確認しなければいけないポイントがあります。

この記事では派遣から直接雇用に切り替えるメリット・デメリットをご紹介し、直接雇用で働く際に注意すべきポイントを解説していきます。

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直接雇用とは

直接雇用とは、派遣会社が間に入らず、勤務する企業と直接契約を結んで働く雇用形態のことを指します。
派遣会社と雇用契約を結んで勤務先企業に派遣される働き方とは異なり、勤務先から直接雇用されることが特徴です。

派遣社員として長く働いて実力が認められたり人間性が評価されると、これからも一緒に働いてほしいという思いから直接雇用の提案をされます。
長く勤務することを望まれているので、直接雇用の提案をされた方は職場からかなり信用されているということになります。

派遣から直接雇用に切り替える際の注意点

ここからは直接雇用で働きたいと思っている方もそうでない方も知っておくべき、派遣から直接雇用に切り替える際に知っておかなければならない注意点をご紹介します。

特に直接雇用で働く方は、契約後に後悔するという事態は避けたいと思います。
注意点をしっかり理解して、直接雇用が本当にあなたに合った働き方かどうかを判断しましょう。

雇用形態が正社員とは限らない

まず一番最初に知っておくべきは、直接雇用が全て正社員とは限らないということです。

直接雇用の提案を受けると正社員採用と勘違いしてしまう人がいますが、派遣先企業での直接雇用の場合、契約社員としての雇用が多いのが実情です。

もちろん正社員雇用の場合もありますが、直接雇用の提案を受けたらまず雇用形態をしっかりと確認しましょう。
契約社員の採用の場合は特に条件面をよく確認しておく必要があります。
なぜなら、場合によっては今までよりも給料が下がってしまうなどの不利な状況に陥ってしまう可能性があるからです。

その理由は次の注意点で解説していきます。

給料が下がる可能性がある

もし正社員ではなく契約社員での雇用だった場合、最初によく確認しなければいけないのは給与の条件です。

まず前提として、派遣先企業は派遣労働者が受け取っている給料が具体的にいくらになるのか把握していません。
設定されている時給はいくらなのか、交通費は受け取っているのかなど、ぼんやりとは分かっていても具体的な金額を知ることはありません。

なぜなら、そもそも派遣において雇用契約を結んでいるのは派遣労働者と派遣会社であり、派遣先は雇用主ではないからです。
それが直接雇用に変わることになるわけですから、今度は派遣先企業が提示する条件のもとで雇用契約を結ぶことになります。

これにより、同じ職場で働いていくのにも関わらず給与の条件が派遣で働いていたときよりも悪くなる可能性もあるということです。

契約社員の場合は待遇があまり良くない

契約社員とはいえ、派遣ではなく直接雇用になるので待遇は良いはずと思う方も多いでしょう。

待遇が良くなるなら少し給料が下がっても契約社員になろうと考えてしまう人も多いですが、契約社員はアルバイトやパートとあまり変わらないような待遇であると言われています。

契約社員の特徴を下記にまとめてみました。

これを見ると、パートやアルバイトや派遣社員と条件がほとんど変わらないことがわかると思います。

また、労働基準法の改正により、契約社員は5年働くと無期雇用への切り替えを申し出ることができるようになりました。
しかし無期雇用への切り替えを煩わしく思う企業は、5年経つ前に契約社員としての雇用契約を打ち切ってしまう場合もあります。

そしてこんな条件下で働いているのにも関わらず、契約社員でも正社員と同じような責任を強いられ、都合のいいように扱われてしまいがちというのが実情です。

派遣社員の直接雇用以外の選択肢

派遣社員として働いている方の、直接雇用として働かない場合の選択肢をご紹介します。
ここでは派遣先企業からの直接雇用の提案を受けず、その派遣先企業での派遣期間が終了した後の状況を想定します。

派遣会社に別の派遣先企業を紹介してもらう

直接雇用以外の選択肢としては、現在利用している派遣会社に新しい派遣先企業を紹介してもらうのが最も簡単です。

もし今使っている派遣会社だけでは物足りなくなったという方は、新しい派遣会社に登録してみるのもおすすめです。
今まで出会えなかった求人を紹介してもらうことができるかもしれません。

どの派遣会社に登録すればいいかわからないという方は派遣会社おすすめランキングを参考にしてください。

無期雇用派遣で働く

無期雇用派遣とは、期間を設けずに派遣会社と雇用契約を結び、長期間派遣スタッフとして働く雇用体系です。
派遣スタッフでありながら、契約の更新がなく特定の職場で働き続けることができるので、派遣スタッフの働きやすさを維持したまま長期的なキャリアを形成することができます。

無期雇用派遣で働く場合は、一度就業すると簡単に職場を変えることができなくなるため、一般の派遣と比べて慎重に派遣会社を選ぶことをおすすめします。

無期雇用派遣で働く方におすすめの派遣会社はこちらの記事を参考にしてください。

紹介予定派遣で働く

紹介予定派遣は、派遣先企業からの直接雇用を前提として締結される雇用契約のことを指します。

最終的には直接雇用されることになるので、いま直接雇用の提案を受けるのと何も変わらないと思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし紹介予定派遣の場合は、派遣先を選ぶ段階から正社員として働くことを想定できるという特徴があります。

直接雇用の提案を受けて興味を持ったけど、本当にその企業に直接雇用されるべきなのかわからないという方もいらっしゃると思います。
そのような方は紹介予定派遣に強い派遣会社を利用することで、直接雇用されることを想定した上で職場選びをすることができます。

直接雇用は法律に違反するのか

ここまで直接派遣について解説してきましたが、「派遣会社と雇用契約を結んでいて、職場にはあくまで派遣されているだけなのに直接雇用を受けることは許されるのか」と疑問に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

派遣会社によっては、派遣先企業から直接雇用の打診があった旨を伝えると、「紹介予定派遣に変更する必要がある」「紹介料をもらう必要がある」といった理由から直接雇用されることを許さない場合もあるようです。
しかし、派遣法に基づくとこのような派遣会社の言い分は間違っています。

詳しくは以下の労働者派遣法第33条をご覧ください。

このように労働者派遣法によると、派遣期間が終了した後に派遣先と派遣スタッフが雇用契約を結ぶことを派遣会社が禁止してはいけないとしています。

また紹介料・手数料についてですが、派遣期間が終了した後に派遣先企業と派遣スタッフの間で直接雇用契約が結ばれた時には、紹介料・手数料を支払う必要はありません。
派遣先企業が派遣会社に紹介料や手数料を支払う必要があるのは、紹介予定派遣など、派遣先企業が派遣会社の紹介によって派遣スタッフを直接雇用した場合です。

つまり、派遣先企業での派遣期間が満了したあとに直接雇用される場合は、法律の面でも手数料の面でも何の問題もないということになります。

派遣から直接雇用に変わるメリット

ここからは派遣先企業の直接雇用になることで得られるメリットについてご紹介していきます。

派遣から直接雇用になることのメリットは以下の通りとなっています。

ではそれぞれのメリットを詳しく見てみましょう。

安定して働くことができる

派遣から直接雇用に切り替わると、社内での立場が安定することが多いです。
もし正社員として直接雇用になることができれば基本的に雇用契約の期限が定められないので、安定して働くことができます。

しかしアルバイトや契約社員の場合は契約に期限が設けられることが多いので、直接雇用といわれても具体的にどのような雇用形態なのかを確認しておくようにしましょう。

待遇が良くなることがある

派遣から直接雇用に切り替わることによる最も大きな変化は、勤務先が雇用主になることです。
勤務先が雇用主になることによってその企業の福利厚生を受けることができ、企業によってはボーナスをもらうこともできるようになります。

また、直接雇用になることで給料が増えたという方も多くいらっしゃいます。

しかしグラフを見ていただけるとわかるように、給料が増えた人が多くいるのに対して給料が減った、変わらないという方も多くいました。
待遇や福利厚生は企業によって異なるので、直接雇用の話を受ける前に条件や制度についてしっかりと確認しておきましょう。

責任のある仕事を任せてもらえる

企業の直接雇用になると、派遣スタッフとして働いていた時よりも企業からの信頼度が高まり、より責任のある仕事を任せてもらえるようになります。
派遣スタッフで培ってきた信頼と実績があるので、場合によっては他の正社員よりも活躍の場を提供してもらうこともできます。

派遣スタッフの時に、正社員ではないからと言う理由で任せてもらえない業務があったと思います。
もっと重要な仕事にかかわりたいと思っていた方にとって直接雇用は大きなメリットとなります。

キャリアを積むことができる

直接雇用になることで、長期間同じ職場で勤務することが可能になります。
長期間同じ職場で働くことにより、あなたのスキルやキャリアを継続的に伸ばしていくことが可能になります。

派遣で自分に合った業界や職種を見つけたという方は、直接雇用になることでその道で安定してキャリアを積んでいくことができます。

派遣から直接雇用に代わるデメリット

続いて派遣から直接雇用に切り替わる事によるデメリットをご紹介します。

直接雇用になることによって生じるデメリットは以下の通りです。

ではそれぞれのデメリットを詳しく見てみましょう。

様々な職場を経験できなくなる

直接雇用になるということはその企業と雇用契約を結ぶということですので、派遣会社と雇用契約を結んでいた派遣スタッフの時のように様々な職場を経験することはできなくなります。
様々な職場で幅広い仕事をしていきたいという方にとってはデメリットとなります。

多くの職場で仕事がしたいという方は、派遣会社に別の派遣先を紹介してもらうことをおすすめします。

働き方の自由度が下がる

派遣で働くことのメリットとして、自由度の高い働き方ができることが挙げられます。
しかし直接雇用になってしまうと長期的に同じ企業で働かなければならず、勤務日時の融通が利きづらくなります。

いずれは正社員になりたいと思っているけど今はまだ自由度の高い働き方を望んでいるという方は紹介予定派遣で働くことをおすすめします。

負う責任が増える

これはメリットで紹介した「責任のある仕事を任せてもらえる」という内容の逆説になりますが直接雇用で働くとその分負わなければいけない責任が増えることになります。
アルバイトや契約社員として採用される場合はそこまで責任を負うことは多くないですが、正社員となると多くの業務を任せてもらえる反面様々な責任が増えてきます。

最近では責任を負わずに自分のペースで働きたいという方は増えています。
そんな方におすすめなのは、自由度高く安定して働くことができる無期雇用派遣です。

直接雇用の提案をされた時に考えるべき3つのポイント

この記事では直接雇用で働く上での注意点やデメリットをご紹介しました。
ここまで読んで、派遣から直接雇用に切り替えるかどうか決められないという方も多いと思います。

そんな方のために、ここでは直接雇用の提案を受けた時に考えるべきポイントを3つご紹介します。

企業が直接雇用したがる意図を理解する

企業が派遣労働者を直接雇用したがるのは、派遣社員として働いている従業員の能力を認めて長く働いてもらいたいという意図があるのはもちろんです。

ですが、企業側からすると派遣会社に支払わなければいけない紹介料を削減したいという意図が隠されていることも知っておかなければいけません。
企業は単純に派遣労働者が受け取る給与と同じ額を派遣会社に支払っているわけではありません。給与の額に加えて、派遣会社に紹介料を支払っているのが一般的で、その割合は派遣労働者の年収の2割～3割と言われています。

少しでも人件費を抑えたい派遣先企業としては、派遣労働者を直接雇用してしまえば、この紹介料を削減できるということです。

もし提示された給与の条件面が今までと変わらなかったとしても、企業側からしてみれば紹介料を支払わなくて済むことになりますから、人件費を削減できるということになります。

紹介予定派遣も視野に入れる

「契約社員でしか入社できないのであれば意味がない」「せっかくなら正社員として働きたい」このように思われる方は多いのではないでしょうか。

将来的に安定した収入を得るために正社員を目指すなら紹介予定派遣制度を利用してみるのもおすすめです。
紹介予定派遣とは一定期間（最大6ヶ月）派遣先で働いてみて問題がなければ、双方合意のもと正社員として働ける制度のことです。

紹介予定派遣は上記のように、企業と労働者双方にとってメリットが多くあります。
また派遣先企業を選ぶ段階から正社員で働くことを想定することができるので、実際に正社員になったときにギャップが生じるリスクが低いです。

正社員を目指すなら挑戦してみる価値は十分にある働き方なので、是非紹介予定派遣に強い派遣会社にも登録してみてください。

こちらでは紹介予定派遣におすすめの派遣会社を紹介しています。

条件が合わなければしっかりと断る

直接雇用を提案されたからと言って、必ず直接雇用を受け入れなければいけないというわけではありません。

条件を確認したうえで合わないと感じたなら、しっかりと断るようにしましょう。
特に正社員を目指したい人が契約社員の雇用を受け入れるのは、あまりおすすめできません。

また、直接雇用を断ると残念ながら派遣先企業から派遣契約を打ち切られてしまう可能性が出てきます。
企業も人件費を削減したい意図で直接雇用を提案してきていることが多いため、相手が引き抜きに応じてくれないのであれば派遣契約を打ち切ることに出る場合があるからです。

もし直接雇用の提案を受け、条件が良くないことを理由に断った場合は、派遣担当者などに他の派遣先企業を探してもらうのがおすすめです。

また、まだ出会ったことのない求人に出会うために新しい派遣会社に登録するのも直接雇用を断った後に有効な手段です。

おすすめの派遣会社を知りたいという方はこちらを参考にしてください。

直接雇用に切り替えるのがおすすめな人

ここまで紹介してきた内容を踏まえ、派遣から直接雇用に切り替えるのがおすすめな人をご紹介します。

直接雇用を提案された場合、下記のような方々は直接雇用を受け入れることをおすすめします。

直接雇用になると1つの職場に集中して働くことができるようになるので、そこから生じるメリットを受けられる上記のような方々にはおすすめです。

しかし上記に当てはまらない方にとっては、直接雇用に切り替えてもそこまでメリットはないでしょう。
その場合は他の派遣先企業を紹介してもらうか、新しい派遣会社に登録して派遣先企業を探してみてください。

＞＞参考記事：派遣会社おすすめランキング【派遣のプロが選び方や評判・口コミを解説】

派遣から直接雇用に切り替える流れ

直接雇用の提案を受けてから実際に雇用契約を締結するまでの流れを解説していきます。

大まかな流れは下記のようになっています。

直接雇用の提案

まずは派遣として働いている派遣先企業から直接雇用の提案をされます。

もし直接雇用されたいのにまだ直接雇用の提案をされたことがないという方は、紹介予定派遣という働き方も視野に入れてみてください。
紹介予定派遣であれば、将来的に直接雇用されることを前提に派遣で働くことが出来ます。

勤務条件・待遇等の確認

勤務条件や待遇などの確認は、直接雇用の提案を受けるかどうかを決める上で最も重要な手順です。

特に絶対に確認しておくべきポイントは、給料と雇用形態です。
派遣として働いていた時と比べて給料はどう変わるのか、雇用形態は正社員なのかは必ず確認しておきたい点です。

他にもあなたが求める働き方に関する条件や要望については、直接雇用の提案を受ける前に確認しておきましょう。
条件を確認して問題がなければ、直接雇用の提案を受諾しましょう。

面談・面接

これは企業によって異なりますが、派遣から直接雇用に切り替わる際にも面談や面接などが行われることが多いです。
多くの企業の面接・面談が形式的なもので、仕事内容や勤務条件の最終確認が行われます。

形式的なものとは言っても、ここで企業の印象を著しく損ねるようなことがあると直接雇用の話が無かったことにされてしまう可能性もあるので、最低限のマナーや言葉遣いには気を付けるようにしましょう。

企業によっては筆記試験や適性検査など、面談や面接以外の場が設けられることもあるので予め確認してくと良いでしょう。

直接雇用契約

上記の手順を問題なく進むことができたら晴れて直接雇用契約を結ぶことになります。
直接雇用になることで得られるメリットを感じながら、新しい働き方を楽しんでください。

派遣から直接雇用に切り替える際によくある質問

Q1．直接雇用の契約社員と正社員は何が違うのですか？

契約社員と正社員の主な違いは雇用期間です。

・正社員
基本的に雇用期間は定められておらず、リストラされたり自分で退職しない限りは定年まで働くことが可能です。
・契約社員．
雇用期間に定めがあります。基本的に契約社員の雇用期間は最長3年と定められており、契約更新がされない限りは継続して働くことができません。

Q2．直接雇用になる時は派遣会社に連絡しなくていいのですか？

もし直接雇用として働くことが決まったときには派遣会社に連絡するようにしましょう。
何も言わないと、派遣会社との雇用契約が解除されず面倒なことになる場合もありますし、何より派遣会社との関係が悪化してしまいます。

直接雇用として働くことができたのも派遣会社が企業を紹介してくれたおかげなので、お礼の言葉も伝えるようにしましょう。

Q3．直接雇用の提案は必ず受けなければいけないのですか？

派遣会社から直接雇用の提案を受けた場合、必ずしも受諾しなければいけないわけではありません。

直接雇用の提案を受けなかった場合、その派遣先偉業で働き続けることは困難になるかもしれません。
そんな時は派遣会社に新たな派遣先企業を紹介してもらうか、新しい派遣会社に登録して今まで出会ったことのない求人を紹介してもらいましょう。

＞＞参考記事：派遣会社おすすめランキング【派遣のプロが選び方や評判・口コミを解説】

Q4．派遣会社に連絡したら、派遣先との直接雇用契約は違法だと言われました

派遣会社からすると、派遣スタッフが直接雇用を結ぶことを良く思っていません。
ですので派遣会社によっては、直接雇用を結ばせないために「法律違反である」と言われてしまうこともあるようです。

しかし、派遣先企業と直接雇用契約を結ぶことは労働者派遣法によって認められています。
決して法律違反ではないので安心してください。

Q5．直接雇用を提案されてからどれくらいで回答すればいいですか？

直接雇用の提案をされた場合、なるべく早く回答するのが理想です。

派遣先企業としては、派遣会社への手数料の支払いを早めに終わらせたいため、なるべく早く直接契約を結びたいと考えています。

長期間回答をしないと、直接雇用の話が無かったことにされてしまう可能性もあります。
そうならないためにも、直接雇用の提案への回答をどれくらい待ってもらえるかをあらかじめ確認しておきましょう。

もし直接雇用に興味があるけど今すぐには決められないという方には直接雇用を前提に派遣で働くことができる紹介予定派遣という働き方がおすすめです。

Q6．派遣と直接雇用では賃金に差があるのですか？

派遣と直接雇用の間では賃金には実際のところ差が生じてしまうことがあります。

しかし、最近では同一労働同一賃金が施行され、正社員と非正規雇用労働者の待遇に不条理な差が生じないようになってきています。
派遣会社や派遣先企業にもよりますが、派遣スタッフと正社員の待遇は、今後平等になっていくことが予想されます。

直接雇用まとめ

引き抜きの提案を受けたということは、実力が認められたということなので非常に誇らしい事です。

ですが、条件面の確認は必ず怠らないようにしましょう。
仕事は変わらないのに、思いがけず収入が下がってしまったり、待遇が悪くなる可能性もあります。

もしこの記事を読んで、今は直接雇用の提案を受けるのはやめようと思われた方は、新しい派遣会社の利用や紹介予定派遣で働くことによって、今まで出会えなかった新しい仕事に出会うのもおすすめです。

働き方の多様化が進んでいる時代ですので、是非様々な働き方を知ってあなたに合った働き方を見つけてくださいね。

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