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人事担当者の方で、このような悩みをお持ちの方はいらっしゃらないでしょうか。

「急な欠員が出てしまい、早急に人材確保をする必要がある」
「繁忙期にさしかかるので人員を補充したい」
「即戦力となるような人材を探している」

上記のような問題を解決するのに有効な手段の一つとして、人材派遣の活用があります。

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この記事では、人材派遣における料金の内訳やマージンについて、また職種や地域における派遣料金の相場について解説します。
人材派遣の料金の仕組みをきちんと理解し、有効に活用しましょう。

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対応職種 ■オフィスワーク
一般事務、経理事務、営業事務、総務事務、貿易事務、金融事務、英文事務、医療事務、通訳・翻訳、受付、秘書、データ入力
■架電・営業
営業・販売、コールセンター、カスタマーサポート
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対応エリア 日本全国
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1. 人材派遣で発生する費用


人材派遣の料金の仕組みをご説明する前に、まずは派遣社員を雇用する際に発生する費用をみてきましょう。

1:1. 派遣社員雇用時に発生する費用

まず派遣社員を雇用する際にかかる費用として、初期費用継続費用があります。

初期費用

まず自社で社員を雇う場合、募集をかけるための費用や広告運用費用、さらには雇用した後の教育費などが発生します。

一方で派遣社員のケースは、採用~雇用後の教育までを一括して派遣会社が代行してくれるため、初期費用を安くすることが可能です。

人材派遣の初期費用
  • おもに準備費(派遣社員が使用する物品の調達時にかかる費用)

継続費用

つぎに継続費用はいかがでしょうか。
派遣社員の場合、継続費用とはすなわち派遣費用です。内訳は次の通りです。

人材派遣の継続費用
  • 『労働賃金』派遣社員に支払うお給料
  • 『社会保険料』派遣社員の健康保険、労災保険、厚生年金etc
  • 『福利厚生費』有給休暇、健康診断費、交通費、慶弔見舞金etc
  • 『派遣会社の利益・経費』サービスを提供する上で派遣会社が必要な費用

これらの費用は、派遣会社から請求される毎月の派遣料金のなかに含まれています。

1:2. 派遣料金の詳細内訳

それでは、先ほど説明した継続費用の内訳は一体何に・どれくらいかかっているのでしょうか。
具体的にパーセンテージにして割り出した図が、以下の通りです。

派遣料金内訳
参考:一般社団法人 日本人材派遣協会-派遣料金の内訳

人材派遣会社あるいは職種によっても派遣料金はさまざまですが、全体の約7割が派遣社員に支払う給料(派遣賃金)です。

尚、2021年5月末時点における賃金に対する事業主負担割合は、おおよそ厚生年金保険9.2%、健康保険4.9%、介護保険0.9%、雇用保険0.6%、労災保険0.3%です。

派遣料金全体の割合として、合計約10.9%となっています。

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2. 人材派遣のマージンを知る

人材派遣をご検討されたことのある方は、「マージン」「マージン率」といっタ言葉を耳にした方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この章ではマージンについてご説明します。

2:1.派遣会社に支払うサービス料・諸経費=マージン

派遣会社のマージン

人材派遣におけるマージンとは、派遣料金から派遣社員に支払う賃金を除いた”サービス料や諸経費を総称したもの”です。

つまり、前章でご紹介した派遣賃金(約70%)以外の金額をいいます。

マージン率

2:2. マージン率は各派遣会社により異なる

マージン率は、国の労働機関ではなく派遣会社が独自に定めています。

そのため、一社一社マージン率は異なるのです。たとえば、マージン率が他社と比べて高い会社があったとします。
「派遣会社に料金を盛って提示されているのでは?」と不安を覚えるかもしれません。

しかし、マージン率が高いことは派遣会社の評価を下げることには値しません。
マージンには、福利厚生費や各種保険料、教育訓練費を派遣会社が負担することとして派遣料金に含まれています。

そのためマージン率が他社と比較して高ければ、派遣社員に充当する福利厚生といったサポート体制が充実しているといった見方が出来るのです。

したがって、マージン率は低ければ良い・高ければ悪いというわけではないことを念頭に置く必要があります。その上で、ほかの情報も総合的に見て派遣会社を評価することが大切です。

2:3. 大手人材派遣会社のマージン率

厚生労働省による法改正で、マージン率は毎事業年度終了ごとに公開することが義務付けられました。
そのため、人材派遣会社のHPを見ればマージン率を確認することが出来ます。

以下では、大手人材派遣会社のマージン率を一例としてご紹介します。

大手人材派遣会社のマージン率
引用元:各会社における首都圏エリアのマージン率をHPより調査、当社独自に作成

一社毎にマージン率は異なりますが、一般的にはだいたい25%〜35%と言われています。

マージン率だけでなく、派遣会社から提供される派遣社員への福利厚生やスキルアップ制度、これらが総合的にバランスが取れていることが重要です。

3. マージン率の計算方法

それではここで、実際にマージンをどう計算するのか計算方法をご紹介します。

3:1. マージン率の計算式

マージンを計算するには最初に、“マージン率”を明らかにします。
マージン率とは、派遣先企業が派遣会社に支払う「派遣料金」から、派遣社員に支払う「派遣賃金」を差し引いた”差額分のパーセンテージ”を指します。
マージン率の計算式をご紹介します。

マージン率

3:2. 例)一般事務従事者派遣の場合

ここでは、厚生労働省で提示されている『一般事務従事者』の派遣料金を例にしてマージン率を計算します。
以下が、「令和元年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」から引用した、一般事務従事者の派遣料金・派遣賃金です。

職種 派遣料金(円) 派遣賃金(円)
一般事務従事者 15,808 10,836

派遣料金の平均が1日あたり15,808円(1日実働8時間)となっています。 これに対して、派遣賃金の平均は1日あたり10,836円です。先ほどの計算式に当てはめると、次のようになります。

令和元年度:「一般事務従事者」のマージン率
①「15,808円(1日あたりの派遣料金) - 10,836円(1日あたりの派遣賃金)」=4,972円
②「4,972円(①) ÷ 15,808円(1日あたりの派遣料金)」 = 0.3145..

0.3145(②) × 100 = 31.45

したがって、令和元年における『一般事務従事者』のマージン率=31%となります。

つぎに、時給も計算してみましょう。

令和元年度:「一般事務従事者」の時給額
①「15,808(1日あたりの派遣料金) ÷ 8(1日あたりの労働時間) 」= 1,976円
②「1,976円(①) × 31% = 612円」

1,976円(①) – 612円(②) = 1,364円

「一般事務従事者」の派遣料金は15,808円なので、時給にすると約1,976円です。

マージン率が31%なので、時給あたりのマージンは612円となり、マージンを引いた1,364円が派遣社員へ支払われる賃金です。

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4. 人材派遣の料金相場

派遣料金の内訳やマージン率について理解したら、続いて平均的な派遣料金についてご紹介します。

4:1. 全業務の平均的な派遣料金・賃金

厚生労働省の「令和元年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、全業務平均の1日の派遣料金は23,629円、派遣賃金が15,234円です。

前年比だと全業務平均の派遣料金は+585円、派遣賃金は+346円となっています。

全業務の平均的な派遣料金・賃金(令和元年度)
派遣料金:23,629円
派遣賃金:15,234円

4:2. 職種別の人材派遣料金

続いて、代表的な職種における「派遣料金」「派遣賃金」を一覧でまとめました。
厚生労働省の「令和元年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」から引用しています。

職種 派遣料金 派遣賃金
全業務平均 23,629円 15,234円
一般事務従事者 15,808円 10,836円
会計事務従事者 16,675円 11,379円
営業・販売事務従事者 16,812円 11,555円
営業職業従事者 21,632円 14,561円
外勤事務従事者 17,685円 11,861円
接客・給仕職業従事者 13,564円 9,502円
介護サービス職業従事者 14,406円 9,755円
商品販売従事者 14,566円 10,142円
生産関連事務従事者 16,703円 11,201円
保健師、助産師、看護師 21,774円 14,915円
医師、歯科医師、獣医師、薬剤師 41,069円 27,726円
その他の保健医療従事者 16,339円 10,753円
製造技術者 25,131円 15,887円
法人・団体管理職員 28,905円 20,330円
その他の管理的職業従事者 27,112円 18,364円
その他の技術者 28,538円 17,945円
建築・土木・測量技術者 30,119円 19,398円

引用元:厚生労働省HP「令和元年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」
※8時間換算

4:3. オフィスワークのスキル別派遣時給

人材派遣で需要の高い、オフィスワーク系の業務別派遣時給をスキルごとに一覧にしました。

「スキル1」「スキル2」と2段階に分けて金額を算出しています。

※地域:東京

データ入力

データ入力 スキル1 スキル2
業務内容 データ入力、コピー操作 データ入力(タッチタイピング・入力スピードチェックあり)、英文入力
時給単価 2,000~2,150円 2,250~2,300円

一般事務

一般事務 スキル1 スキル2
業務内容 電話対応/来客対応/OA操作 マクロ/ピボット
時給単価 2,200〜2,500円 2,500〜3,400円

営業事務

営業事務 スキル1 スキル2
業務内容 受発注業務、在庫管理、スケジュール調整 売上集計・計上(VLOOKUP・ピポット)、資料作成
時給単価 2,300-2,600円 2,700~3,000円

経理

経理 スキル1 スキル2
業務内容 仕訳、FB処理(支払処理・経費関連)、小切手・手形取扱い 、入金消し込み 、入金確認・督促 固定資産管理 、損益計算書・貸借対照表チェック、月次決算、税理士対応 、税務申告書作成、開示資料作成 、年次決算、英文経理
時給単価 2,450~2,700円 3,000~3,300円

財務・会計

財務・会計 スキル1 スキル2
業務内容 予実(予算)管理・分析、資産運用表作成、中期経営計画の策定補助、取締役会資料作成 財務分析、M&A(選定、資料作成)、資金調達
時給単価 4,000~5,500円 5,500円~

秘書

秘書 スキル1 スキル2
業務内容 グループ秘書、スケジュール調整、接待アレンジ・出張手配、議事録作成 役職者秘書、役員秘書、外国人付秘書、スケジュール調整/td>
時給単価 2,350~2,550円 2,700~3,000円

受付

受付 スキル1 スキル2
業務内容 小規模施設での受付、企業総合受付、商業施設窓口・受付 企業総合受付(外国人対応含む)、商業施設窓口・受付(外国人対応含む)
時給単価 2,000~2,300円 2,550~2,700円

人事(採用)

人事(採用) スキル1 スキル2
業務内容 新卒・中途採用補助、説明会運営、面接調整、書類の管理・入力 求人票作成、人材会社との折衝・交渉、一次面接対応、媒体選定、採用戦略立案・ディレクション・実行
時給単価 2,450~2,600円 2,700~4,300円

人事(労務)

人事(労務) スキル1 スキル2
業務内容 年末調整(申請書チエック)、勤怠データ管理、社会保険・労災手続き、入退社手続き、給与計算 就業規則改訂
時給単価 2,350~2,700円 3,600~4,300円

法務

法務 スキル1 スキル2
業務内容 リーガルチェック、契約書作成(定型) 社内法務相談対応、契約書作成(非定型)、弁護士対応、コンプライアンス・社内規定の整備、運用、内部監査
時給単価 3,200~3,500円 3600円~、5,000円~

広報・宣伝・IR

広報・宣伝・IR スキル1 スキル2
業務内容 クリッピング 、市場調査・情報収集、プレスリリース作成補助、取材対応 プレスリリース作成、戦略立案、メディア開拓、IR資料作成(決算説明会・株主通信)、証券会社・投資家とのMTG
時給単価 2,500~2,600円 2,700~4,500円

英文事務・貿易・国際事務

英文事務・貿易・国際事務 スキル1 スキル2
業務内容 英会話を必要とする事務(日常会話スキル)、英単語の理解を必要とする事務、貿易事務 英会話を必要とする事務(ビジネス会話スキル)、英語での読み書きを必要とする事務
時給単価 2,500~2,700円 2,800~3,300円

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5. ほかの雇用形態の賃金比較

次に、派遣社員とパート・アルバイト、有期雇用全体における地域別の平均賃金を比較したデータをご紹介します。

各雇用形態ごとの平均時給
参考:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果」
リクルートジョブズ「2021年1月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査」
リクルートジョブズ「2021年1月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査」

こうしてみると、派遣社員はパート・アルバイトや場合によっては正社員よりも時給が高いことがわかります。

これには、前述でご紹介したマージンが含まれている事に加えて、派遣社員がパート・アルバイト等と比較して即戦力となるスキルを持ち合わせた人材であるという付加価値があるためです。

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6. 人材派遣のメリット

これまで派遣の料金について詳しくご説明してきました。

派遣は正社員やアルバイトよりも時給相場は一見高額ですが、以下のようなメリットがあるため、全体的な採用コストが抑えられる雇用形態です。

人材派遣のメリット

6:1. コストの削減が可能

派遣活用のメリットで一番大きなものとして、コストの削減が可能であることです。

時給換算にすると他の雇用形態と比較して割高ではありますが、派遣社員にかかる各種保険や福利厚生、労務関連はもちろん、採用~育成における費用も派遣会社が負担します。

そのため、0から社員を採用する手段に比べてトータル的にはコストカットが実現できます。

派遣社員の各種保険・労務負担の必要がない

派遣社員の各種保険関連(雇用保険、社会保険、健康保険)や労務対応は、すべて派遣会社が行います。派遣先企業では負担をする必要がありません。

ちなみに、派遣先企業の方で責任があるものとしては以下となります。

派遣先企業の責務
・労働時間の監督
・危険防止措置(危険物による危害防止)
・健康障害の防止措置(快適な就業環境の整備、原料等による健康被害、ガスなど)

採用・育成コストが必要ない

例えば自社で0から未経験の社員を雇用するのと異なり、派遣の場合はじめから業務遂行のために必要なスキル・経験を持った人材を人選してくれます。

そのため、募集~選考~採用に至るまで、そして入社後の教育・研修などの採用・育成コストが不要です。それに関わる社員の時間や業務負担も削減できるでしょう。

繁忙期等に応じた柔軟な採用

仕事には年間を通してほとんどと言っていいほど繁忙期そして閑散期があるものです。同じ人数で運営するには人員不足になると同時に人員過多になる恐れもあります。

そうした際に人材派遣を活用すれば、業務量の波に応じて柔軟に人材確保が可能となるため人件費の無駄がありません。

6:2. 業務オペレーションの改善

ほとんどの仕事には定性型と定量型のタイプがあります。

定量型の業務は単調作業のものも多く、派遣社員が対応しても問題がありません。
そうすることで、結果的に業務オペレーションの改善が見込まれより強固な経営戦略が実現できるでしょう。

効率的な業務遂行

いくら派遣で即戦力となる人材を雇う場合にも、任せる業務の棚おろしや可視化は必要です。

少々大変なプロセスではありますが、そうした手順を踏むことを通して、今まで社内で属人化してしまっていた業務が明確になります。

また一度、人材派遣を活用することでアウトソーシングが出来れば、その後も永続的にアウトソーシングが出来るため自社社員をアサインする必要がありません。

正社員をコア業務に充てられる

日常的に同じことをくり返したり、正確性が求められるような書類作成や整理、その他の庶務業務はどの企業でも必要不可欠です。しかしそうした業務を自社社員が担当すると、他のコア業務が疎かになってしまいます。

そうした際に、人材派遣を活用し単調な業務をすべてお任せすると非常に効率的です。そうすることでより、社員をよりコアな業務に充当できるため、会社の発展がよりスピーディーとなります。

6:3. 社内の機動力UP

経営にはなによりスピードが命です。人材不足も叫ばれる昨今、即戦力となる派遣社員は会社の機動力をUPさせるうえで欠かせない存在です。

欠員・休業者のカバー

社員のライフイベント(出産・育児・介護、急な退職、長期病欠)に応じて、欠員が出てしまうことはよくあります。その際には、なるべく迅速に人員カバーをしたいものです。

欠員業務の代行として人材派遣の活用をおすすめします。派遣を入れることで、その業務に穴を空けることなく円滑に遂行出来ます。

募集~採用にかかる期間短縮

人の採用をつかさどる人事部には採用以外にも膨大な業務があります。
社員研修や人事評価、部署開設など、人事部が管掌する業務範囲はとても広範囲におよびます。

そのため、各部門での人員の募集・選考、入社後の教育に手が回り切らないこともしばしばあります。
人材派遣を活用すれば、募集~人選、採用後の手続きや教育もワンストップで派遣会社が行うため、人事部の業務負担の軽減につながります。

『こんな時こそ派遣|利用シーンの一例』
・「プロジェクトで忙しくなる期間だけ人を増やしたい」
・「新規事業部門で即戦力になる人が欲しい」
・「募集や研修にかけられる時間・費用がない」
・「正社員の産休・育休明けの期間まで雇いたい」

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7. 人材派遣の料金に関するQ&A

人材派遣の料金に関するQ&A

Q1. コストをなるべく抑える方法はありますか。

直接雇用と比較するとコストが削減できる派遣ですが、工夫すればさらに効率的にコストを抑えられます。
ここでは2つご紹介します。

「コスト意識」を持つ

例えば、整理整頓をきちんとすることで業務効率を上げたり、メンバーの役割を定期的に見直すなど、各個人におけるタスクを明確にすることもコストカットへつながります。

責任者はもちろんのこと、正社員や派遣社員に関わらず他のメンバーでも周知徹底すれば、部署・チーム間における意識が高まり組織全体として改善出来るでしょう。

派遣社員の業務時間の見直し

もし派遣社員の残業が多いようであれば、何の業務にどのくらいの時間・工数がかかっているかを把握しましょう。

残業は平常時に比べ時給が上がってしまうため、優先度が低い業務であれば次の日に持ち越したり、他に手が空いたメンバーに依頼するのも一つです。
派遣社員にはなるべく、残業をしてもらわないよう手配しましょう。

派遣社員にも時間を意識してもらう事を伝えれば、いかに業務を効率的に行うか考えるきっかけにもなるほか、スキルアップにも効果的となります。

Q2. 派遣社員の残業代はどう計算すればよいでしょうか。

派遣社員の残業代は、分単位で請求されることになります。
派遣会社によってさまざまですが、大体1日5分~15分刻みです。

労働基準法によって派遣社員は”1日8時間、週40時間”を超えて業務をした場合、割増賃金は通常時給の125%と決められています。

Q3. 派遣社員の交通費は派遣先企業が負担しますか。

派遣の形態に関わらず、通勤交通費は「実費支給」あるいは「一般通勤手当に相当する額と同等以上」を支払うとされています。

厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」では、派遣社員の通勤交通費における負担先が明確には記載されていません。

ただ派遣社員の雇用元は派遣会社なので、派遣先企業は派遣会社とよく相談の上検討していきましょう。

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8. 人材派遣会社の料金まとめ

この記事では、人材派遣における料金の内訳やマージンについて、また職種や地域における派遣料金の相場をご紹介しました。

人材派遣の料金の仕組みをしっかりと理解し、派遣を有効活用しましょう。

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