人材派遣会社の利益率（マージン率）ピンハネはどのくらい？派遣の儲けを解説

派遣で働くことを考えている方、また派遣人材を求めている方も、人材派遣会社は派遣社員から給料をピンハネしているという印象を持っている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では派遣会社の平均利益率や大手派遣会社の利益率・別業種の利益率と比較しつつ解説をしていきます。

この記事を読むと、マージンについての正しい知識を身に着けることができるでしょう。

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派遣会社のマージンとは紹介料や取り分のこと

人材派遣会社のマージンとは紹介料や派遣先企業からもらう取り分のことです。

冒頭でも触れた通り派遣先企業は、あなたに支払う給料とは別で、紹介料（マージン）を派遣会社に支払っています。

例えば時給1300円で働いていたとしたら、派遣先企業はこの時給1300円の賃金とは別で、派遣会社にいくらかのマージンを納めているということになります。

派遣で働いていると、派遣先企業はその人に働いた分の給料だけを払っている印象が強いものですが、実際のところはもっと多く上乗せした状態の賃金を派遣会社に納めているということなのです。

そしてマージンを比較する上で重要な指標となるのがマージン率です。

具体例で知るマージン率

実際の例を見てみましょう。厚生労働省が発表している労働者派遣事業報告書の集計結果では、派遣料金（マージンも含めた派遣先企業が派遣会社に支払っている賃金）の平均を見ることができます。

例えば職種が「秘書」の場合、派遣料金の平均が1日あたり15,186円となっています。これは1日実働8時間と考えたときの派遣料金です。

これに対して、「秘書」の仕事をする派遣労働者の賃金の平均は1日あたり10,908円です。

つまり、

この4,278円がマージンに当たるというわけですね。

これを上記の式に当てはめると、28.17という数字が得られます。つまり、秘書の平均マージン率は約30％であるということが分かります。

更に時給換算して考えてみましょう。
1日10,908円を時給換算してみると、時給約1363円になりますので、派遣労働者はこの時給を提示されて働いていることになります。

ですが派遣料金は15,186円なので、これを時給換算すると時給約1898円という数字が出てきます。

つまりこの場合、給与を受け取る派遣労働者本人は時給1363円で働いていますが、実際のところ派遣先企業は時給1898円の賃金を派遣会社に払っているということになるのです。

【参考】平成27年度 労働者派遣事業報告書の集計結果｜厚生労働省

派遣のマージン率とはどれくらい？上限や下限は？

マージン率について理解を深めて気になるのは、相場ではないでしょうか。

現状、日本の法律でマージン率の上限や下限は明確に決められおらず、法律で決められた最低賃金さえ派遣労働者に支払っていれば問題ありません。

ただ、明らかに高すぎるマージン率だと派遣先から同意を得られずお断りされてしまいますので、マージン率は派遣会社と派遣先企業との交渉によって決まります。

またマージン率は派遣会社や職種によって異なります。
職種別の派遣会社のマージン率は以下のようになっています。

上の表のように、派遣のマージン率は業種・職種によって差がありますが、一般的なマージン率は20％～30％となっております。

また、マージンの全てが派遣会社の利益になるわけではありません。

派遣で働く際に、派遣会社が直接研修やセミナーを行ったりすることがあります。
派遣のマージンはこのような費用に充てられており、スタッフの交通費などもマージンから割り充てられているのです。

つまり、福利厚生などのサポート体制が充実している派遣会社はマージンが高く設定されていることが多いのです。
また、研修費が多くかかる仕事であれば、これもマージンは高くなるでしょう。

一方でマージンが低い派遣会社の場合はスタッフの教育制度やサポート体制が充分ではなく、質が低いスタッフが多い場合もあります。
マージンの低さで派遣会社を選ぶのは危険なので注意が必要です。

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大手人材派遣会社のマージン率

グラフは各派遣会社の2020年マージン率で比較したものを当サイトで作成

ここでは大手の派遣会社がどれくらいのマージン率になっているのかをご紹介します。
基本的には大手人材派遣会社のマージン率は約25～30％となっており、サービスごとに大きく差はありません。

比較対象は派遣会社で大手と言われる5社を選択し、比較しています。

その結果をランキング形式で並べると以下の表になります。

地域によってマージン率の相場は異なりますが、大手派遣会社のマージン率はおおよそ25～30%に収束しています。

また、テンプスタッフとスタッフサービスでは4.6％の差がありました。

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マージン率が高い＝ぼったくりではない

ちなみに、「マージン率が高い派遣会社はぼったくりだ！」という声を聞くことがあります。

確かにマージン率が高くて、実際の派遣の賃金がものすごく安いのでは、少しは自分たちに還元してくれないものかと不満の声をあげたくなるでしょう。

ですが、先ほどご紹介したように、マージン率が高い会社＝ぼったくりというわけではないのは事実です。

マージンには、福利厚生費や教育訓練費なども含まれていますので、マージン率は低いほどよいというわけではなく、その他の情報と組み合わせて総合的に評価することが重要です。

厚生労働省　派遣労働者・労働者の皆様

確かにマージン率ばかりを上げてスタッフには何も還元しようとしない悪徳な派遣会社も全くないわけではありません。

ですがマージン率が高い分、福利厚生などの待遇が充実している派遣会社もたくさんあります。実際のところまだ浸透していないのが実情ではありますが、マージン率の情報を公開することが派遣会社には義務付けられています。

派遣会社を選ぶ際には、マージン率と派遣会社で行っている福利厚生やスキルアップ制度などのバランスが取れているかを重視すると、良い会社選びができるはずです。

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人材派遣会社のマージン率（利益率）でどのくらい儲けてるのか

では実際、派遣会社がどのくらい儲けているか気になりますよね。

結論から言うと、人材派遣会社の本業の儲けを示す営業利益率は平均1.6%です。
営業利益とは、売上総利益から販売費と一般管理費を差し引いたものであり、人材派遣事業によってどれくらい利益が生じているのかを示す指標です。

営業利益率とは、売上高全体の中での営業利益の割合なので、売り上げ全体の1.6％ほどしか営業利益になっていないということです。
この数字が示しているように派遣会社は完全に多売薄利の業種といえます。

それでは、なぜこんなに利益率が低いのか解説していきます。

人材派遣の原価・利益の内訳

人材派遣会社や職種により多少違いはありますが、派遣料金の大半を占めるのは、派遣社員の給料です。給料だけで派遣料金の全体の約70％を占めます。

残りの30％についても以下のグラフのような使われ方をしているので参考にしていただければと思います。

一般社団法人 日本人材派遣協会-派遣料金の内訳

給料以外に発生する費用は、派遣会社が負担する派遣社員の社会保険料で10.5％。また、派遣社員にも有給休暇が発生しますが、有給取得の際には派遣先企業は派遣会社には有給分の賃金は支払いません。そのため、派遣会社のみが賃金を負担します。有給費用が4.2%で、派遣社員に関連する合計の費用は85%を占めています。

その他、派遣スタッフ相談センター等の運営費や派遣社員をサポートする派遣会社の営業担当やコーディネーターなどの人件費、派遣社員の教育研修費用、オフィス・登録センター賃借料、人材募集費用等の諸経費が13.7%。結果、全て差し引いた残りの1.6％程度しか派遣会社の営業利益に残りません.

派遣社員が月に20万円の給料を受け取っている場合、派遣社員1人当たりの派遣会社の営業利益は月に4,500円程になります。

しかも、社会保険料は年々上昇し、更には派遣社員のキャリア構築のための費用が新たに追加されてくるため、年々営業利益率は減少を続けています。

大手派遣会社の利益率

日本の派遣会社上位３企業の営業利益率は下記のとおりです。※2018年決算資料参照

大手の人材派遣会社は派遣事業だけではなく、職業紹介やアウトソーシングなどの利益を確保しやすい事業も行っているため、５%の利益率は確保できていますがパソナのみ低利益率で推移しています。

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他業種の有名企業の利益率

参考までに、日本国内の大手企業の営業利益率をご紹介します。

以下の企業は国内でも営業利益率の高い企業にはなりますが、派遣会社の営業利益がどれだけ低いのかを知るための参考になるでしょう。

業種が全く異なるため、単純に比較はできませんが、他業種と比較すると派遣業界の利益率は非常に低いといえるでしょう。

おすすめの派遣会社

ここからは当サイトがお勧めする派遣会社をご紹介します。

ここで紹介する派遣会社は、求人数が豊富で、サポート体制や福利厚生が整った大手派遣会社です。

1．スタッフサービス

おすすめは人材派遣のリーディングカンパニーであるスタッフサービスです。

スタッフサービスはリクルートグループの企業で、大手企業への派遣数の多さ、営業力の高さ、研修体制の充実度、フォローの良さなど優良な派遣会社に必要なポイントすべてを抑えています。

「今月退社するから、翌月から別の派遣のお仕事を開始したい！」場合でも、相談することが可能なので、急ぎで仕事をお探しの方にもピッタリの派遣会社です。

誰もが知っている企業への派遣実績もありますので、
まだ登録されていない方は、始めに登録しておくべき派遣会社です。
公式サイトURL：https://www.022022.net/

スタッフサービスの口コミ（抜粋）

30代女性（東京）

スタッフサービスは充実の福利厚生と細かいケアがとても良かったです。色んな派遣会社に登録していますが、中でもスタッフサービスの福利厚生はとても充実していて、登録派遣社員のための定期健康診断や提携英会話スクールでお得な料金でレッスンが受けられたりしてとてもありがたかったです。

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2．テンプスタッフ

売上・スタッフ満足度日本一のテンプスタッフです。日本全国に拠点が有りどの地域に住んでいても派遣の仕事が紹介されることが魅力的です。

また、派遣スタッフをフォローする「コーディネーター」もスタッフに寄り添い、あなたでも気づけなかったピッタリの仕事を紹介するため、非常に評価が高いです。
月刊人材ビジネスによる派遣スタッフ満足度調査で、「クチコミNo.1」を獲得しています。

積極的に派遣会社をM&Aしており、ますます企業規模が拡大しています。

まだテンプスタッフに登録されていない方は迷わず派遣登録すべきです。
登録もWEBですぐに完了します。
公式サイトURL：https://www.tempstaff.co.jp/

テンプスタッフの口コミ（抜粋）

20代女性（東京）

コーディネーターは、とても親切で、面接前から的確なアドバイスをしてくれました。登録するまで、派遣としての働き方も知らなかったので、企業に定期的に出向いて情報収集しているコーディネーターの話は大変参考になりました。
社会保険・定期健康診断の他に、産前産後休暇や介護休暇もあり、派遣スタッフとして働くには充分な福利厚生が揃っていました。

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3．パソナ

パソナは創業40年以上の歴史がある企業で、日本でもトップクラスの大手派遣会社です。

優良派遣事業者の認定番号は1702008(02)、1702015(02) 、1702017(02)、1705014(02)（グループ会社）です。

派遣スタッフ満足度調査でパソナを友人に勧めたい派遣会社「クチコミNo.1」を7回も獲得しています。

パソナの派遣案件は高時給・大手上場企業・事務職が非常に多く、これまで身に着けた事務経験を活かしたい意欲がある若手の方にとてもおすすめです。

福利厚生についても、派遣会社の中で最高クラスに整われており、一般的な社会保険はもちろん旅行や美容・演劇や育児代行などを安く活用できる制度が設けられています。

公式サイトURL：https://www.pasona.co.jp/

パソナの口コミ（抜粋）

30代女性（富山）

すぐ仕事が決まりました〜！結婚して地方に嫁ぐことになり、知らない土地で仕事を探すのは難しかったので、まずパソナで登録してみました。担当者の方と面談して希望をを伝え、仕事があれば連絡をくださることになりました。数日して連絡が入り、某ホテルの事務に無事に決まり、トントン拍子で内定をいただきました。会社の雰囲気もよく、すぐに馴染むことができ、頑張っていたら、派遣元のパソナの方に私の良い評価がいったそうです。それを聞いてとても嬉しかったです。

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まとめ

派遣会社のマージン率について詳しく解説しました。
実際のマージン率の使われ方の多くは、派遣スタッフへの福利厚生やサービス運営に使われていることがわかります。

マージンの高さによって派遣会社のスタッフ教育制度や福利厚生の充実度なども変わってくるので、派遣会社選びの参考の1つにしてみてくださいね。