派遣会社って一般的に派遣社員のみなさんから給料をピンはねして、かなり儲けてると思われています。しかし、実際はどのくらい儲けているんでしょうか

今回は派遣会社の平均的利益率や大手派遣会社の利益率。別業種の利益率と比較しつつ解説をしていきます。




派遣会社のマージンとは

冒頭でも触れた通り派遣先企業は通常、あなたに支払う給料とは別で、紹介料(マージン)を派遣会社に支払っています。

例えば時給1300円で働いていたとしたら、この時給1300円の賃金とは別で、派遣会社にいくらかのマージンを納めているということになります。

よくよく考えてみれば当然のことでしょう。ただ直接雇用のように払うべき給料分だけを払っているのなら、派遣会社の意味がなくなってしまいますし、派遣会社としての利益はどこからも出なくなってしまいますよね。

派遣で働いていると、派遣先企業はその人に働いた分の給料だけを払っている印象が強いものですが、実際のところはもっと多く上乗せした状態の賃金を派遣会社に納めているということなのです。

派遣のマージン率とはどれくらい?

では、気になるのはこのマージン率はどれくらいなのかというところですね。

マージン率は派遣会社によって異なります。一般的なマージン率は20%~30%だと言われていますが、この数字は職種などにもよって変動してくるものです。

というのも、マージンの全てが派遣会社の利益になるわけではないからです。

派遣で働く際に、派遣会社が直接研修やセミナーを行ったりすることがありますよね。派遣のマージンはこのような費用に充てられる大事なものです。交通費もマージンから割り充てられているのです。

つまり、福利厚生などのサポート体制が充実している派遣会社はマージンが高く設定されていることが多いのです。

また、研修費が多くかかる仕事であれば、これもマージンは高くなるでしょう。

具体例で知るマージン率

実際の例を見てみましょう。厚生労働省が発表している労働者派遣事業報告書の集計結果では、派遣料金(マージンも含めた派遣先企業が派遣会社に支払っている賃金)の平均を見ることができます。

例えば職種が「秘書」の場合、派遣料金の平均が1日あたり15,186円となっています。これは1日実働8時間と考えたときの派遣料金ですね。

これに対して、「秘書」の仕事をする派遣労働者の賃金の平均は1日あたり10,908円です。

つまり、

15,186円 - 10,908円 = 4,278円

この4,278円がマージンに当たるというわけですね。

そして計算してみると、派遣労働者の賃金である10,908円は派遣料金の15,186円の約70%に当たりますので、秘書の平均マージン率は30%であるということが分かります。

更に時給換算して考えてみましょう。1日10,908円を時給換算してみると、時給約1363円になりますので、派遣労働者はこの時給を提示されて働いていることになります。

ですが派遣料金は15,186円なので、これを時給換算すると時給約1898円という数字が出てきます。

つまりこの場合、給与を受け取る派遣労働者本人は時給1363円で働いていますが、実際のところ派遣先企業は時給1898円の賃金を派遣会社に払っているということになるのです。

【参考】平成27年度 労働者派遣事業報告書の集計結果|厚生労働省

マージン率が高い=ぼったくりではない

ちなみに、「マージン率が高い派遣会社はぼったくりだ!」という声を聞くことがあります。

確かにマージン率が高くて、実際の派遣の賃金がものすごく安いのでは、少しは自分たちに還元してくれないものかと不満の声をあげたくなるのも分かりますね。

ですが、上でも触れてきたように、マージン率が高い会社=ぼったくりというわけではないのは事実です。確かにマージン率ばかりを上げてスタッフには何も還元しようとしない悪徳な派遣会社も全くないわけではありません。ですが、マージン率が高い分福利厚生などの待遇が充実している派遣会社もたくさんあります。

実際のところまだ浸透していないのが実情ではありますが、マージン率の情報を公開することが派遣会社には義務付けられています。

派遣会社を選ぶ際には、マージン率と派遣会社で行っている福利厚生やスキルアップ制度などのバランスが取れているかを重視すると、良い会社選びができるはずです。

人材派遣会社のマージン率(利益率)でどのくらい儲けてるのか

では実際、派遣会社がどのくらい儲けているか気になりますよね。

結論から言うと、人材派遣会社の本業の儲けを示す営業利益率は平均1.6%です。数字が示しているように派遣会社は完全に多売薄利の業種なんです。

それでは、なぜこんなに利益率が低いのか解説していきます。

人材派遣の原価・利益の内訳

人材派遣会社や職種により多少違いはありますが、派遣料金の大半を占めるのは、派遣社員の給料です。給料だけで全体の約70%を占めます。

じゃあ、残り30%はピンはねしてるじゃんと思うかもしれませんが、そう単純ではありません。他にも、派遣社員からは分かりづらい費用が発生しています。

給料以外に発生する費用は、派遣会社が負担する派遣社員の社会保険料で10.5%。また、派遣社員にも有給休暇が発生しますが、有給取得の際には派遣先企業は派遣会社には有給分の賃金は支払いません。そのため、派遣会社のみが賃金を負担します。有給費用が4.2%で派遣社員に関連する合計の費用は85%を占めています。

その他、派遣スタッフ相談センター等の運営費や派遣社員をサポートする派遣会社の営業担当やコーディネーターなどの人件費、派遣社員の教育研修費用、オフィス・登録センター賃借料、人材募集費用等の諸経費が13.7%。結果、全て差し引いた残りの1.6%程度しか派遣会社の営業利益に残りません.

派遣社員が月に20万円の給料を受け取っている場合、派遣会社の営業利益は月に4,500円程なんです。

しかも、社会保険料は年々上昇し、更には派遣社員のキャリア構築のための費用が新たに追加されてくるため、年々営業利益率は減少を続けています。

派遣料金内訳

大手派遣会社の利益率

日本の派遣会社上位3企業の営業利益率は下記のとおりです。※2018年決算資料

大手派遣会社の利益率
リクルートスタッフィング:6.3%
テンプスタッフ:4.6%
パソナ:1.5%
※パソナは派遣事業の利益率が開示されてなかったため
通年の利益率を記載

大手の人材派遣会社は派遣事業だけではなく、職業紹介やアウトソーシングなどの利益を確保しやすい事業も行っているため、5%の利益率は確保できていますがパソナのみ低利益率で推移しています。

他業種の有名企業の利益率

参考までに、別業種記号の営業利益率を記載します。※2015年度決算資料

トヨタ自動車:10.0%
KDDI:18.7%
ゼンショーホールディングス:2.7%

業種が全く異なるため、単純に比較はできませんが、他業種と比較すると派遣業界は儲ける業界ではないようですね。
しかし、KDDIの営業利益率は異常な程の高さです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。予想されていた結果とは異なり、意外にも派遣企業は儲けていないんです。

もし派遣会社はボロ儲けと思われて、冷たく接されていた方は、これからは優しくしてあげてくださいね。

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