公務員薬剤師とは｜年収・仕事内容など全知識を解説

薬剤師というと、病院や調剤薬局、ドラッグストアで働くイメージが強いかもしれません。

しかし実際には、陸海空軍の駐屯地にある自衛隊病院をはじめ、消費生活センターや衛生研究所など活躍の場は多岐にわたります。薬事や行政などの業務にも関わりたいのであれば、公務員薬剤師として働くのも選択肢の1つではないでしょうか。

そこで今回は、公務員薬剤師の仕事内容や年収、転職するときのポイントなどを紹介します。

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公務員薬剤師の転職に役立つおすすめ転職エージェント

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公務員薬剤師とは

「公務員薬剤師」とは、厚生労働省や地方自治体に所属している薬剤師のことです。都道府県庁や保健所などに勤務し、薬品・食品の安全管理や廃棄物処理の監視、食中毒予防の指導などを行います。

臨床に携わる機会は少なく、内勤の事務作業が中心です。プレイヤーとして現場に立ち続けていたい人にとっては、物足りなさを感じるかもしれません。薬事分野の業務に幅広く携わることから、薬系技官とも呼ばれています。

公務員薬剤師の仕事内容

公務員薬剤師は大きく分けて、「国家公務員」「地方公務員」「麻薬取締官」といった3種類です。それぞれの業務内容や勤務先、必要なスキルをさらに詳しく見ていきましょう。

国家公務員薬剤師

「国家公務員薬剤師」とは、食品安全委員会や医薬生活衛生局といった省庁で働く薬剤師のこと。薬剤師国家試験の改定や問題作成をはじめ、医薬品・食品の安全管理や医薬品等の研究など業務内容はさまざまです。

配属部署によっては、かかりつけ薬剤師 ・薬局の啓蒙と推進や診療報酬 ・調剤報酬の改定などを担当することもあります。医療課題を解決したい方にとって、大きなやりがいを感じられるのではないでしょうか。

地方公務員薬剤師

「地方公務員薬剤師」は、地方自治体（都道府県や市区町村）に所属している薬剤師を指します。地方厚生局や保健所、衛生研究所などが主な勤務先です。医薬品の衛生管理や衛生検査、廃棄物処理の指導といった業務を担当します。

患者の健康に貢献できる仕事がしたい方は、公立病院勤務が良いかもしれません。病院では、内科や眼科、耳鼻咽喉科など、さまざまな診療科の処方箋を扱います。専門知識をフル活用しながら、豊富な調剤経験を積めるのではないでしょうか。

麻薬取締官

「麻薬取締官」とは、違法薬物の売買や医療用麻薬の不正使用などの犯罪行為を取り締まる厚生労働省の職員です。地方厚生局に設置されている麻薬取締部に所属し、別名「麻薬Gメン」や「マトリ」とも呼ばれています。

捜査機関から収集した情報をもとに被疑者の捜索、ガサ入れ、潜入捜査なども行います。麻薬取締官は、警察同様に犯人を現行犯逮捕することもあるようです。

1年間の採用枠が決まっており、現在、日本にいる麻薬取締官は290名ほど。薬剤師資格を持つのは、2〜3人に1人だといわれています。

少ない人数で業務を行う麻薬取締官は、若干名しか採用されない狭き門です。気の遠くなる捜査活動の末に犯罪者が検挙されたときは、大きな達成感を得られます。

麻薬取締官は、社会的使命を持って仕事に取り組める人に向いている仕事だといえるでしょう。

公務員薬剤師の年収

公務員薬剤師の給与は、国家公務員関係法令（人事院規則九－二）が定める「医療職俸給表(二)」に基づき決定します。「医療職給料表(二)」によれば、2019年時点における公務員薬剤師（医療職2級15棒）の初任給は、21万500円となっています。

前年に比べて1,500円アップ。人事院が内閣に対して、国家公務員の基本給を0.09％、ボーナスを0.05ヶ月分に引き上げるよう働きかけことが関係しているようです。

ちなみに、調剤薬局や病院に勤務する薬剤師の初任給と比較するとやや低めかもしれません。各業種の初任給は下記の表を参考にしてみてください。勤務エリアや企業規模によって異なるため、応募前にきちんと確認しておきましょう。

参考：医療職給料表(二)

公務員薬剤師のメリット

「長く安定して働ける」「調剤業務や服薬指導以外の経験を積める」といった、公務員薬剤師として働くメリットを見ていきましょう。

雇用が安定している

雇用が安定している公務員薬剤師は、長く働き続けられます。調剤薬局やドラッグストアといった民間企業は、業績の影響を受けやすくボーナスカットや減給のリスクもゼロではありません。

先ほどお話した通り公務員薬剤師は他業種と比べると、初任給がやや低めの設定です。経験を重ねスキルを磨けば、年収も少しずつ上がっていきます。勤務先の経営規模や地域によって差がありますが、200万円以上のボーナスが支給されるケースもあるようです。

生活が安定するため、マイホームの購入や老後の資金計画などライフプランも立てやすくなるのではないでしょうか。

福利厚生が充実している

公務員薬剤師のメリットは、従業員の居住費用を会社が負担する「社宅・家賃補助制度」や積雪の多い地域で勤務する場合に支給される「寒冷地手当」など、福利厚生が充実している点です。

最近では、育児休暇制度を導入しているところが増えています。民間企業の育休は1年が一般的ですが、公務員薬剤師なら最長2年の休暇取得が可能です。結婚や出産といったライフイベント後も、キャリアが途切れる心配がありません。

調剤や服薬指導以外の経験を積める

公務員薬剤師の業務は、服薬指導や薬歴作成だけではありません。品質・生産管理や医薬品の品質試験など、研究職に近い仕事にも携わることができます。豊富な経験は薬剤師としてのキャリアにもつながるのではないでしょうか。

また、人口減少や高齢化などに伴い、日本の医療を取り巻く環境は変化しています。多様化する医療ニーズに応えるには、専門性を高め調剤・服薬指導以外への対応力が必要不可欠です。

公務員薬剤師のデメリット

「臨床を学べる機会が少ない」「異動がある」といったデメリットも併せて紹介します。

患者と接する機会が少ない

患者とのコミュニケーションを大事にしたい薬剤師にとって、臨床と接する機会の少ない公務員は退屈に感じるかもしれません。一人ひとりの患者と向き合いながら、薬剤師として活躍したい方は病院勤務をおすすめします。

入院調剤なら、患者への服薬指導を行うチャンスがあるかもしれません。ドクターや看護師には言いづらい悩み相談を受けることもあり、患者の役に立ちたい薬剤師にとって大きなやりがいを持って働ける環境です。

ただし、病院勤務になったからといって、必ずしも希望の部署に配属されるとは限りません。

3〜4年に1度、異動がある

公務員薬剤師のデメリットは、3〜4年に1度のペースで異動があること。やっと仕事にも職場環境にも慣れてきたタイミングでの異動は、精神的ストレスになります。

また、未経験の業種へ異動になる可能性もあるでしょう。総合職である公務員薬剤師の業務内容は、服薬指導から医薬品の制度見直しまでさまざまです。前職でのスキルや知見を活かせず、仕事が振り出しに戻ってしまうかもしれません。

給与が低い・副業禁止

公務員薬剤師の平均給与は、21万円前後となっています。薬剤師業界のなかでも低いうえに、副業禁止の職場がほとんどです。一人暮らしの場合、生活基盤を築くまでに時間がかかるかもしれません。

公務員薬剤師への転職を考えている場合は、住宅手当の有無や最大いくらまで補助してくれるのかなど、事前に確認しておいた方が良さそうです。

公務員薬剤師の採用試験

「国家公務員」「地方公務員」「麻薬取締官」それぞれの採用試験について、応募資格や試験内容を見ていきましょう。詳しい試験概要については、公式サイトで確認してみてください。

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転職エージェントと転職サイトの違い

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転職エージェントと転職サイトのメリット・デメリットは、下記の表を参考にしてみてください。

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